しっかり理解して起きたい暮らしに関わる減税措置

税金・助成金

私たちが暮らしていくなかで、税金から逃れることはできません。しかし、特例的な減税措置や助成金の恩恵にあやかることは誰にでも可能です。そこで今回は、暮らしに大きく関わる減税措置について紹介します。

減税措置とは?


そもそも減税には大きく分けて2種類があります。控除の引き上げや税率の引き下げによって行われる一般減税と、特定の所得を課税対象から除くなどといった、ある特定のものだけに利益が与えられる政策減税です。
減税措置とは、何かの条件を満たすことで減税の恩恵を受けることができるものということですから、政策減税に分類されると考えていいでしょう。

助成金や補助金との違い

何らかの目的を達成するために自治体などから支払われるお金のことを、助成金や補助金と呼びます。これは税金の支払い特例とは違うものだと理解していきましょう。
ちなみに、助成金は一般的に厚生労働省が行う、雇用関係の支援に使う税金のことをいいます。そして、補助金とは経済産業省や自治体などが起業家や中小企業を支援するために使う税金のことを指します。

住宅購入時に利用できる住宅ローン減税


大きな減税措置を受けられる特例の一つが住宅ローン減税です。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を新築、取得、増改築することに対する特例で、各年末の住宅ローン残高の1%に当たる金額が、10年間所得税から控除され還付される仕組みになっています。なお、所得税より控除しきれなかった額については、住民税から還付されます。
控除対象となる年末のローン残高は一般住宅の場合で4000万円なっており、最大10年間で400万円の控除を受けることが可能です。
ただし、所得税と住民税の合計が40万円に満たない場合は、控除の恩恵を最大限活用することができません。共働きの場合は、住宅ローンの借入を夫婦で分けることで、40万円控除の恩恵を受けられる可能性があります。

2019年3月で廃止となるエコカー減税


もう一つ、皆さんも聞いたことがあるであろう減税措置がエコカー減税です。電気自動車やハイブリッド車など、環境に対して優しい燃費の良い車を使用している場合、減税措置の特例を受けることができるというものです。
エコカー減税では自動車取得税、自動車重量税、自動車税の3つの税金が軽減されるということがあり、各社のプロモーションの甲斐もあって、エコカーが販売台数を大きく伸ばしました。
しかし、このエコカー減税は2019年3月31日もって終了することが決まりました。そして代わりに消費税増税のタイミングと同じ2019年10月に導入されるのが、環境性能税です。
この環境性能税、名前が変わるだけで内容はエコカー減税とほぼ変わりません。しかし、減税措置を受けられる環境基準が厳しくなっているのが以前とは異なる点。一部課税対象外の車を除いて、税負担が増す自動者が多くなると見込まれています。

減税措置を受けられる制度として、ふるさと納税も忘れてはいけません。
ふるさと納税とは、地元や好きな自治体に寄付ができ、その見返りとして地域の特産品を手に入れることができたり、住民税の控除を受けたりすることができる制度です。
基本的には寄付をした金額から、自己負担金の2000円を除いた金額が住民税から控除されることになります。
ただし、制度として税金の控除、つまり減税措置を受けられるふるさと納税ですが、その分のお金を自治体に寄付することになります。そのため、実質減税による節税効果は薄いといえるでしょう。
暮らしに関わる減税措置について紹介してきました。これらを見ると、大きな減税を受けることができるのは、住宅ローン減税と新しく導入される環境性能税といえます。どちらにしても大きな買い物をする時に受けることができる措置ですので、うまく利用していきたいものです。

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