低金利はこのまま続くのか?住宅ローンの今後の動向について

税金・助成金

住宅ローンを組んでいる人やこれから利用しようとしている人にとって、金利が上昇するのか、それとも下降するのかは大きな関心事かもしれません。憧れのマイホームの為に、多くの人に関わる住宅ローンの動向は今後どうなっていくのか、考えていきたいと思います。

住宅ローンの金利は過去最低水準である


2019年1月現在、日本における住宅ローンの金利は過去最低水準を推移しているということが出来ます。
長期固定金利住宅ローン商品であるフラット35の金利は過去12年間下降と停滞を続け、返済期間21年以上、頭金10%での最低金利は1%程度となっています。
また、固定金利、変動金利ともに過去3年間はほぼ変動することなく推移しています。

住宅ローンの金利が変動する要因


住宅ローンの金利は、長期の固定金利の場合は新発10年物の国債の利回り、変動金利は日本銀行の政策金利に影響を受ける短期プライムレートや、銀行間の競争によって変動します。

新発10年物国債の利回り

新発10年物国債とは、償還期限が10年の国債のことで、この流通利回りが長期金利の指標となります。
利回りが上昇すれば固定金利も比例して上昇するのですが、2015年に利回りがマイナスに突入して以降、ほぼ0%で推移しています。
現在でも劇的に利回りが上昇する要素が乏しい為、しばらくはこのまま推移しそうだという予想が大半を占めている状態です。

日本銀行の政策金利

変動金利に影響する要素の一つが、短期プライムレートです。これは、民間銀行が企業へ融資を行う際に定める金利のことをいいます。
そして、短期プライムレートは日本銀行の短期的な政策金利に大きく影響を受けます。その為、変動金利は政策金利に影響されることになるのです。
この政策金利も、ここ3年間はマイナス0.1%で推移している状態です。また、消費税が増税されることもあり、しばらくは低い水準を維持すると日銀が発表しています。ですので、ある程度の期間は現状維持であるとの予想が多くなっています。

銀行の競争による金利引き下げ

また、変動金利は銀行間の競争にも影響されます。
そもそも変動金利については、金融機関が市況を鑑みた上で自由に設定することが出来ます。しかし、多くの銀行は貸し手が見つかりにくい状況であり、住宅ローンを利用する顧客の獲得の為に、金利を下げて販売しています。
住宅金融支援機構が行う調査によると、今後も住宅ローン獲得に積極的に取り組むと答えた金融機関が80%近くで、金利を下げて(金利優遇という)営業を行なうことにも前向きに考えている為、しばらくは低金利が継続されると考えられています。

世界的な金利上昇の圧力を受ける可能性も


現状では、このままの状態がしばらく続くと考えられている金利ですが、世界的に金利上昇の圧力を受ける可能性も指摘されています。
特に、アメリカではトランプ大統領が就任してから金利は上昇傾向にあります。2018年12月現在で、10年国債金利は2.7%にまで上昇しています。
これにより、世界的に金利を上昇させる方向で進むと、大幅な上昇はなくとも、徐々に金利が上昇する可能性はあると考えられているのです。
金利の上昇は国債の利息アップにつながる為、日本政府としても低金利を維持したいところ。低金利政策がどこまで維持出来るのかがポイントとなりそうです。
日本国内では金利を上昇させる要素が少ないのが現状といえるでしょう。しかし、ずっとこのままということではありません。かなりの低水準であることから、これ以上下がることは考えにくいと思います。いつかは上がるかもしれないと肝に銘じておくのが賢明かもしれません。

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